自動車整備事業
認証工場（特定整備）
申請代行について
自動車整備事業を経営するには地方運輸局長の認証を受ける必要があります。
自動車整備工場の種類自動車整備工場を営む場合は、自動車分解整備事業認証、
いわゆる認証工場、 または指定工場となる必要があります。
自動車分解整備事業認証を受けるためには
設備及び作業員等の確保等さまざまな基準をクリアしなければなりません。
また、2020年４月に特定整備（自動車特定整備事業）がスタートしました。
原動機や動力伝達装置、制動装置を取り外して行う分解整備に加えて、
前方検知用のセンサーや情報を処理するコンピューターなどの分解を伴わない
整備・改造も含めた整備の新しい名称が「特定整備」となりました。
特定整備と分解整備の違い
特定整備は分解整備と何が違うのでしょうか。
最初に、分解整備と特定整備の関係性を図で説明します。
特定整備
これまでの分解整備
装置を取り外して行う整備又は改造
・原動機
・動力伝達装置
・走行装置
・操縦装置
・制動装置
・緩衝装置
・連結装置
拡大範囲
・自動運行装置（レベル3以上）
取り外しを伴わないが装置の作動に影響及ぼす整備
又は改造
・電子制御装置（カメラ、レーダー等）
電子制御装置整備とは
特定整備のポイントとなるのは、従来の分解整備から定義が拡大された
「取り外しを伴わないが、装置の作動に影響を及ぼす分解または整備」です。
それらは電子制御装置整備と呼ばれます。
電子制御装置整備とは、自動車の運行補助装置の取り外しと、
取付位置もしくは取付確度の変更、機能の調整をする整備のことを指します。
具体的な内容は次の３つです。
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1 前方検知用カメラ、レーダー等の取り外しまたは機能調整といった整備
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2 カメラやレーダーが取り付けられているバンパー、グリル、フロントガラスの脱着行為
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3 自動運転レベル３以上の自動車に搭載される自動運行装置の取り外しなどの整備
特定整備について
認証パターン
特定整備では、３つの認証パターンがあります。
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1 分解整備のみを行う
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2 電子制御装置整備のみを行う
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3 分解整備と電子制御装置整備の両方を行う
認証基準
大きく分けると下記の３つの基準を満たすことが必要になります。
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1 作業面積
対象とする自動車の種類により、作業場の面積基準が設けられています
【例】普通自動車（小型）
タップすることで画像が拡大されます
※作業場及び車両置場は全て公道に出ることなく同一敷地内にて移動可能なこと ※屋内作業場は平滑に舗装されていること ※車両置場は屋内・屋外どちらでも良く、また舗装されていなくても構いません。 ※工場を設置する場所又は土地建屋等が、建築基準法、消防法等の規制に適合するものかどうか事前に確認しておく必要があります。
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2 設備（工具・作業機械等）
タップすることで画像が拡大されます
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3 要員基準
■整備主任者の選任整備主任者の資格としては次のいずれかが必要です
①１級又は２級整備士の資格を有している者
②国の自動車検査官を経験した者
③軽自動車検査員を経験した者■従業員の構成整備主任者の資格としては次のいずれかが必要です。
従業員の構成は、整備主任者の他に、分解整備に従事する人員が最低１名以上必要です。
- 従業員数
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- 2～4人
- 5～8人
- 9～12人
- 13～16人
- 整備士保有割合
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- 整備士1人以上
- 2人以上
- 3人以上
- 4人以上
認証取得サポート料金の
ご案内
解整備事業認証取得
18万円＋消費税＋証明書等諸費用
認証取得までのサポート内容申請書類の取得、事業所要件の確認、官公庁調査、
書類作成、書類提出、官公庁の調査立会い、と認証取得にかかる大半を代行いたします。
依頼者様の負担はほとんどありません。
一般的に取得までは2.5月～3ヶ月の期間を要します。
かかる時間と手間を考えると大変充実の内容となっております。
自動車整備振興会との違い
認証工場の取得に際して役所へ問い合わせを行うと必ず薦められるのが整備振興会への加入です。
振興会に加入すると認証取得の際に様々なサポートをしてくれると記載がありますが注意が必要です。
加盟金や月々の会費、認証サポート代金がかかる上、
実際には書類の記載の仕方と事業所の面積基準を確認してくれる程度で申請書類の取得、
官公署に対する調査、申請書の作成、提出など事業主様にかかる負担は非常に大きなものになります。
当事務所では事業主様にかかる負担を極力少なくしたサポートを行います。